京都府議会 2006-12-01
平成18年12月定例会（第６号） 本文
〔岩田明君議席前面に立つ〕
8:
◯岩田明君 ただいま御紹介いただきました岩田でございます。このたび、教育委員会委員に御承認いただきまして、本当にありがとうございます。大変光栄に存じますとともに、改めて責任の重要さを感じておる次第でございます。大変微力ではございますが、誠心誠意、教育行政に当たらさせていただきたいと思っております。今後とも、先生方の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたしまして、大変簡単ではございますけれども、あいさつとお礼にかえさせていただきます。
本日は本当にありがとうございます。（拍手）
────────────────────
9:
◯議長（
酒井国生君） お諮りいたします。
知事から、第18号議案収用委員会委員の任命について同意を求める件が追加提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
10:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、直ちに議題といたします。
議案を朗読させます。佐藤議事課長。
〔佐藤議事課長朗読〕 （議案は巻末に掲載）
11:
◯議長（
酒井国生君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第18号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
12:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は起立によります。
第18号議案収用委員会委員の任命について同意を求める件を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、第18号議案は原案どおり同意することに決しました。
────────────────────
14:
◯議長（
酒井国生君） お諮りいたします。
知事から、第19号議案収用委員会予備委員の任命について同意を求める件が追加提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
15:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、直ちに議題といたします。
議案を朗読させます。佐藤議事課長。
〔佐藤議事課長朗読〕 （議案は巻末に掲載）
16:
◯議長（
酒井国生君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第19号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
17:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は起立によります。
第19号議案収用委員会予備委員の任命について同意を求める件を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、第19号議案は原案どおり同意することに決しました。
────────────────────
19:
◯議長（
酒井国生君） お諮りいたします。
田中英世君ほか10名の諸君から「犯罪収益流通防止法案（仮称）に関する意見書案」が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
20:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、直ちに議題といたします。
案文はお手元に配付のとおりであります。
（意見書案は巻末に掲載）
21:
◯議長（
酒井国生君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております本意見書案については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
22:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま採決に付しております本意見書案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
23:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
さらに、お諮りいたします。
多賀久雄君ほか４名の諸君から「我が国の国際刑事裁判所への早期加盟を求める意見書案」「社会保険京都病院の存続に関する意見書案」及び「森林・林業・木材関連政策の推進を求める意見書案」、松尾孝君ほか11名の諸君から「難病対策の縮小でなく充実を求める意見書案」、多賀久雄君ほか４名の諸君から「特定疾患治療研究事業の見直しに関する意見書案」、松尾孝君ほか11名の諸君から「療養病床再編・廃止方針の撤回と診療報酬の改善を求める意見書案」「リハビリテーションの診療報酬算定日数制限を中止するよう求める意見書案」「障害者自立支援法の『応益負担』を撤回し、抜本的見直しを求める意見書案」「介護ベッドなど福祉用具の取り上げの中止を求める意見書案」及び「『品目横断的経営安定対策』と米価対策に関する意見書案」の10件が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに一括議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
24:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、直ちに一括議題といたします。
案文はお手元に配付のとおりであります。
（意見書案は巻末に掲載）
25:
◯議長（
酒井国生君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております10意見書案については、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
26:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、さよう決します。
これより討論に入ります。
通告がありますので、島田敬子君に
発言を許します。島田敬子君。
〔島田敬子君登壇〕（拍手）
27: ◯島田敬子君 日本共産党の島田敬子でございます。党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっています意見書案10件について、すべてに賛成する立場から討論を行います。
まず、我が党提案の「難病対策の縮小でなく充実を求める意見書案」についてです。
難病患者は、生涯が病との闘いです。原因がわからず治療が困難で、長期にわたるため、医療費の負担は大変大きいものです。しかも、病気で仕事を失う人が多く、生活が苦しい。だからこそ、医療費の助成が始まりました。今回、対象になった潰瘍性大腸炎は、20歳代前半の若年者を中心に発症します。入院・退院を繰り返す中で退職に追い込まれるなど、約２割の方が職を失っています。また、パーキンソン病の切り捨ての対象とされた中等度症例の方々の場合も、失業率は５割を超えています。
若年から壮年期の患者は一家の大黒柱の方が多いにもかかわらず、病気で仕事を失うなど、現在でも困窮家庭が多い現状です。この上に医療費がふえれば、必要な医療が抑制され病状が悪化することとあわせ、家庭の崩壊すら招きかねません。予算を抜本的にふやし、補助対象の縮小をやめ、新たな疾患にも対象を拡大すること、長期的には総合的な難病患者の医療や福祉を支える体系をつくることを求める意見書に、ぜひとも賛同をお願いいたします。
４会派提案の「特定疾患治療研究事業の見直しに関する意見書案」についてです。
賛成ですが、ただ、意見書案の記述にある12月11日の特定疾患対策懇談会については問題があります。意見書は、補助対象を見直す理由に「患者が５万人を上回り、希少性の要件を満たさない」とする懇談会の取りまとめについて、何ら批判的見解が明らかにされていませんが、５万人の基準に医学的根拠がないことが国会審議でも明らかになっており、患者会からは「余りにも患者の実情を無視したやり方、希少性についても理論的に説明がつかないもの」との批判の声が出されているところであります。指摘をしておきます。
次に、４会派提案の「社会保険京都病院の存続に関する意見書案」についてです。
社会保険京都病院は、京都市北部地域の中核病院であり、60年間、命と健康の守り手として地域に大きく貢献をしてきました。住民にとっては、なくてはならない病院です。健康管理センターの併設による疾患の予防事業や、医学生・薬学生・看護学生を初め、医療従事者の教育の場を提供してきた病院でもあります。現在、地域医療の確保の上で焦点となっている救急医療や小児科、産婦人科などの診療科を備えており、まさに住民の命を守るとりでです。京都病院を初めとする全国の社会保険病院も含め、拡充・強化こそ求められております。
今回の社会保険病院の整理統廃合計画は、公的な医療機関をつぶす一環であり、既に国立病院・療養所80施設が廃止され、残るほとんどの病院も国の直営から切り離されました。その上、地方自治体病院にも民営化や統廃合が押しつけられています。京都病院を初めとする全国の社会保険病院も含め、拡充・強化こそ求められています。地域医療の確保を担う公的医療機関として、社会保険京都病院の存続・拡充を求める意見書に賛同いたします。
次に、「リハビリテーションの診療報酬算定日数制限を中止するよう求める意見書案」についてです。
４月の診療報酬改定から８カ月。全国で20万人以上の患者がリハビリテーションを打ち切られていることが、全国保険医団体連合会の調査で明らかになりました。「呼吸器リハビリを打ち切られた患者が、１週間後には自分でたんを出すのが難しくなり、夜中にたんが詰まって死にそうになった」「リハビリを打ち切られて、経験したことのない痛みが続くようになった」「体の機能が目に見えて低下をしてきています」など悲痛な患者の声とともに、機能低下や閉じこもりから新たな疾病を併発するおそれがあるなど、医療関係者からも指摘をされています。
政府・厚生労働省が日数制限をする口実は、「効果を見込めないリハビリが漫然と続けられる例が少なくない」というものですが、これは病状の悪化を防ぐために必要な維持期のリハビリを事実上切り捨てる措置です。国がこれら患者の受け皿としてきた介護保険は、日数制限により医療保険の対象外とされた何万人ものリハビリの中断患者を受け入れるだけの施設もマンパワーも整っていないのが現実です。障害者や患者から生きる希望を奪うひどい仕打ちをやめ、一日も早く日数制限を中止し、診療報酬の改善を求める意見書に賛同をお願いいたします。
次に、「療養病床再編・廃止方針の撤回と診療報酬の改善を求める意見書案」についてです。
この７月、療養病床から退院を余儀なくされた女性が、10日後亡くなられました。診療報酬改定で報酬が大幅に削減され、経営危機に直面した病院が、月に３万円の差額ベッドの導入を決めたことで、やむなく退院された結果の事態です。
私立病院協会の調査では、４月から９月まで、府内の療養病床の314床が一般病床に転換したとのことです。国の想定以上のベッドが減るのではないかと指摘をされております。また、京都療養病床協会が６月・７月に行った患者さんへの直接調査では、現在入院中の患者のうち、病状や状態から「自宅での介護は不可能」という回答が９割に上っています。10月25日、日本医師会も、全国で６万人が「実際はケアが必要なのに退院を迫られる」とする試算を発表いたしました。診療報酬改定で、月に300万円の減収が出るなど病院経営にも深刻な影響を与えており、地域医療にも重大な支障を来し始めております。
「医療難民」「介護難民」をこれ以上出さないために、緊急に診療報酬の見直しを行い、療養病床再編・廃止計画を撤回し、必要な医療や介護の体制をつくるよう求めるものです。賛同をお願いいたします。
次に、「介護ベッドなど福祉用具の取り上げの中止を求める意見書案」についてです。
介護ベッドなど福祉用具は、障害がある方や高齢者の自立を支援するばかりか、生活そのものの向上に大きな役割を果たし、人々の尊厳を保障するものです。ところが、政府・厚生労働省は、「自立の妨げになる」と、現場や利用者の声を無視して制度改革を行い、文字どおり福祉用具の貸しはがしを行ってきました。
本府の実態調査でも、必要な方から福祉用具が取り上げられた実態があることや、介護ベッドがなくなって逆に寝たきりになり介護度が上がった方もあるなど、制度の矛盾も明らかになりました。京都府としても、近畿府県に呼びかけて、これらの方を対象にするよう、国に対し緊急要望を行ったところであります。府議会としても、制度改善の意見書を上げるのは当然のことです。賛同をお願いいたします。
次に、「障害者自立支援法の『応益負担』を撤回し、抜本的見直しを求める意見書案」についてです。
10月から全面施行された障害者自立支援法について、６日、衆議院厚生労働委員会において参考人質疑と集中審議が行われ、自民党の議員からは「見切り発車だった」との
発言、公明党議員からも「問題がある」との
発言が出されるなど、支援法を強行可決した与党の中からもこうした声が出されました。障害者の皆さんが不自由な体を押して、京都を初め全国各地で闘ってこられた結果、全国の自治体で次々と独自軽減策が打ち出されていますが、今回の障害者自立支援法がいかに欠陥法であったかを裏づけるものです。
障害がある人々の生活を直撃しているのは「応益負担」の導入です。障害者と家族ら１万5,000人が参加した「出直してよ！『障害者自立支援法』10.31フォーラム」で障害者が求めたのも、「応益負担」の抜本的見直しです。「障害者も働いている人も施設もみんな不幸になった」、これが関係者の声です。わずか８カ月の間に、負担を苦にした親子心中やみずから命を絶つ障害者が後を絶ちません。命は返らないのです。一日も早く応益負担を撤回し、障害区分認定の見直し、報酬単価の引き上げなど抜本的見直しを国に強く求めようではありませんか。ぜひ賛同をお願いいたします。
以上、７件の意見書案は、府民の命にかかわる緊急課題であります。
この間、自民党・公明党政権下で進められた医療・福祉・介護の諸制度の連続改悪によって、社会的に弱い立場にある人たちが制度の枠組みから排除されるという、あってはならない事態が起こっています。だからこそ、福祉の増進を目的とする地方自治体の議会及び議員が地方から声を上げることが、今、求められているのです。このことを強く指摘しておきます。
次に、我が党提案の「『品目横断的経営安定対策』と米価対策に関する意見書案」についてです。
品目横断経営安定対策が京都の農業の現状に合わないことは知事も繰り返し述べておられるとおりであり、国に対して強く見直しを求めているところでもあります。来年度からの本格的実施を目前にして、今、改めて抜本的見直しを求め、府内の意欲あるすべての農家が対象になるよう、また、引き続き営農が続けられるよう、価格保障を基本に据えた対策となるよう求めることは当然です。その点からも、土台となる米価対策として不足払い制度の確立が必要であり、ぜひ賛同をお願いいたします。
次に、「森林・林業・木材関連政策の推進を求める意見書案」についてです。
今日の木材価格低迷の原因は、国の木材輸入自由化政策にあります。発展途上国の違法な伐採も、そういうもとで起こっている問題です。これが林業振興にとって最大の問題であることを指摘せざるを得ません。意見書は、この点が全く触れられていない問題がありますが、国、自治体が一体となって必要な予算を確保し、林業振興の抜本的拡充を願い、賛同をするものです。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
28:
◯議長（
酒井国生君） 以上で討論を終結いたします。
これより10意見書案について採決に入ります。採決は６回に分けて起立により行います。
まず、「我が国の国際刑事裁判所への早期加盟を求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、「社会保険京都病院の存続に関する意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、「森林・林業・木材関連政策の推進を求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、「難病対策の縮小でなく充実を求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32:
◯議長（
酒井国生君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、「特定疾患治療研究事業の見直しに関する意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、「療養病床再編・廃止方針の撤回と診療報酬の改善を求める意見書案」「リハビリテーションの診療報酬算定日数制限を中止するよう求める意見書案」「障害者自立支援法の『応益負担』を撤回し、抜本的見直しを求める意見書案」「介護ベッドなど福祉用具の取り上げの中止を求める意見書案」及び「『品目横断的経営安定対策』と米価対策に関する意見書案」の５意見書案を一括採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま採決に付しております５意見書案をそれぞれ原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34:
◯議長（
酒井国生君） 起立少数であります。よって、５意見書案はいずれも否決されました。
ただいま議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に御一任願います。
────────────────────
35:
◯議長（
酒井国生君） お諮りいたします。
多賀久雄君ほか16名の諸君から、議第１号議案木津川市の設置に伴う京都府議会議員の選挙区の特例に関する条例制定の件、議第２号議案京都府議会委員会条例及び京都府議会運営委員会条例一部改正の件及び議第３号議案京都府議会会議規則及び京都府議会傍聴規則一部改正の件の３件が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに一括議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
36:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、直ちに一括議題といたします。
案文はお手元に配付のとおりであります。
（議案は巻末に掲載）
37:
◯議長（
酒井国生君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案３件については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
38:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は１件ずつ起立により行います。
まず、議第１号議案について採決を行います。
ただいま採決に付しております議第１号議案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、議第１号議案は原案どおり可決されました。
次に、議第２号議案について採決を行います。
ただいま採決に付しております議第２号議案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、議第２号議案は原案どおり可決されました。
次に、議第３号議案について採決を行います。
ただいま採決に付しております議第３号議案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、議第３号議案は原案どおり可決されました。
────────────────────
42:
◯議長（
酒井国生君） 次に日程第２、平成18年９月府議会定例会への提出に係る第15号議案から第19号議案までの決算認定議案５件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案５件については、決算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長あて提出されましたので、ただいまから、決算特別委員会における審査の経過及び結果について決算特別委員長から報告を求めます。坪内正一君。
〔決算特別委員長坪内正一君登壇〕（拍手）
43: ◯決算特別委員長（坪内正一君） ただいま議題となりました９
月定例会への提出に係る第15号議案平成17年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件等５件の議案につきまして、決算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は９
月定例会閉会日、すなわち10月７日に設置され、平成17年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の決算を認定に付する議案を付託されました。
委員会は、まず10月26日に理事者から総括的な概要説明を聴取した後、11月８日までの９日間にわたり各部局ごとの書面審査を行い、次に、主要事業箇所について３班に分かれ、それぞれ２日間現地調査を実施いたしました。さらに、11月15日には、山田知事を初め関係理事者全員の出席を求め、府政全般にわたる重要課題を中心に総括質疑を行ったところであります。
それらの中で、予算の議決の趣旨に沿って事務事業の執行が適切かつ効率的に実施されているか、また府民が期待する行政効果が上げられているかなどについて、決算書及び関係書類をもとに、監査委員の決算審査意見書をも参考にしながら、慎重な審査を行いました。
この間の審査結果は次のとおりであります。
平成17年度の本府の財政状況は、企業業績の伸びによる法人２税などの府税の増収が確保できたところでありますが、一方で国の地方財政抑制策により、地方交付税等が大幅に削減された前年並みという、依然として厳しい状況にある中で、職員定数の見直し、外郭団体の経営改善、電子府庁の推進、公有財産の利活用等の業務改革を推進し、事業の一層の集中と
選択を行うなどの行財政改革に取り組まれたところであります。
今後も、引き続き、財政健全化のための、弾力的で、足腰の強い行財政体質を目指した取り組みをさらに進めていくことが望まれる次第であります。
平成17年度を振り返りますと、子供たちが犠牲となる悲惨な事件、アスベストや耐震偽装問題など日々の暮らしを脅かす事件が続発する中、本府行政においては、厳しい財政環境のもと、何よりもまず府民の安心・安全の確保を府政の基本とし、台風や雪害などの自然災害や人的災害への対策など緊急課題への迅速な対応のほか、治安対策、食の安心・安全の確保などを重点施策の第一として取り組むとともに、教育の充実や子育て、健康づくり、環境の保全など、家庭や地域を取り巻く課題の解決に向けた取り組みを初めとする、「人・地域づくり」「活力づくり」などの「人・間中心の京都社会」を築くための施策を府民の目線に立ち、積極的に展開され、多くの委員から良好であるとの評価が示されるなど、所期の目的を達成しているものと認められた次第であります。
なお、審査の過程におきまして、各委員から種々の意見や指摘・要望が述べられましたが、その主なものは、お手元に配付の指摘・要望事項
一覧のとおりであります。
次に、付託議案５件に対する昨日の委員会における採決の結果でありますが、第15号議案及び第17号議案の２件につきましては賛成多数で、第16号議案、第18号議案及び第19号議案の３件につきましては賛成全員で、いずれも認定することに決した次第であります。
なお、第15号議案及び第17号議案については、少数意見が留保されておりますので申し添えておきます。
以上が本委員会におきます審査の経過概要と結果であります。
理事者におかれましては、依然として大変厳しい財政状況ではありますが、京都府政の発展のため、各委員から述べられました各般にわたる事項につきまして、なお一層の努力を切望する次第であります。
最後になりましたが、委員の皆様におかれましては、長期間にわたり熱心に御審査を賜り、円滑かつ活発な審議運営に御協力をいただきましたことに対し、心から感謝申し上げます。加えまして、北尾茂、山口勝、木村繁雄の各副委員長並びに多賀久雄、梅木紀秀の両幹事の皆様には、委員会運営に格別の御協力を賜りましたことに厚く御礼申し上げまして、決算特別委員長報告といたします。
ありがとうございました。（拍手）
（指摘・要望事項
一覧は巻末に掲載）
44:
◯議長（
酒井国生君） これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております決算認定議案５件については、これを日程第３に繰り入れ、したがって、日程第３を第１号議案から第16号議案まで及び平成18年９月府議会定例会への提出に係る第15号議案から第19号議案までの21件といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
45:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、さよう決します。
────────────────────
46:
◯議長（
酒井国生君） 次に日程第３、第１号議案から第16号議案まで及び平成18年９月府議会定例会への提出に係る第15号議案から第19号議案までの21件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案21件のうち、第１号議案から第16号議案までの16件については、各常任委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長あて提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により委員長報告を省略いたします。
（報告書は巻末に掲載）
47:
◯議長（
酒井国生君） ただいま議題となっております議案21件のうち、第３号議案に対し、松尾孝君ほか11名の諸君から修正の動議が提出されておりますので、この際、提出者の説明を求めます。加味根史朗君。
（修正動議は巻末に掲載）
〔加味根史朗君登壇〕（拍手）
48: ◯加味根史朗君 日本共産党の加味根史朗です。議員団を代表して、第３号議案京都府認定こども園の認定の基準に関する条例制定の件に対する修正案の趣旨説明を行います。
まず、修正案を提出した理由であります。
そもそも認定こども園は、平成18年７月31日に規制改革・民間開放推進会議が提出した中間答申の中で位置づけられているように、「保育施設サービスの拡充に向けた民間企業の参入促進」を図るため、保育所の認可基準の見直しなど、公的保育制度の規制緩和を図る一環で具体化されたものであります。本府が提案している「認定こども園の認定の基準に関する条例案」は、規制緩和を図る国の基準に基づくものであり、パブリックコメントでも保育の質が後退する旨の心配が多く出されているところであります。我が議員団提出の修正案は、条例案の問題点を改善し、保育の質を維持・向上し、公的保育制度を堅持することを目的に提案したものであります。
次に、具体的に修正案の概要を委員会審議も踏まえて御説明いたします。
まず第１に、認定こども園の趣旨についてであります。健やかに子供を育成していく視点として、「子どもの権利条約に基づき児童の最善の利益を考慮し、すべての子どもの保育や教育、発達等の諸権利を乳幼児期の特徴を踏まえて総合的に保障するものでなければならない」との規定を加えることにしております。
委員会審議で、与党会派の皆さんから「児童の最善の利益の考慮については、法律や条例案の中に趣旨として盛り込まれているので、あえてつけ加える必要はない」との指摘がありました。しかし、規制緩和の名のもとに、条例案は、職員配置基準や調理室などの施設基準を現行の保育所最低基準より切り下げる内容を含んでおり、その改善を図るとともに、児童の最善の利益を保障する義務を第１条に明記することが必要であると考えます。
次に、認定こども園の職員配置基準についてであります。第１に、保育の質の維持・向上を図るため、宮城県の条例案の例も参考にして、あいまいな「おおむね」の言葉を削除することとしています。第２に、職員配置基準は、保育所の最低基準に準じることとし、子供の年齢に応じて基準を定め、満３歳以上満４歳未満は「20人につき１人」、満４歳以上は「30人につき１人」と改め、「35人につき１人」という基準は削ることとしています。第３に、満３歳以上の短時間利用児及び長時間利用児に共通の４時間程度の利用時間については、３歳の子供または４歳以上の子供によってそれぞれ学級を編制し、１学級の子供の数は、３歳の子供の学級では20人以下、４歳以上の子供の学級では30人以下を原則とするように改めることとしています。第４に、認定こども園が、施設が設置されている該当市町村の保育所より保育の質が後退しないようにするため、市町村が定める保育所の職員配置基準を下回らないことを義務づける規定を新たに設けることとしています。
次に、施設の最低基準についてであります。第１に、保育所や幼稚園の施設の最低基準に準じた施設とするため、幼保連携型認定こども園または幼稚園型認定こども園についても、その建物が同一の敷地内または隣接する敷地内に設けることを義務づけ、例外を認めないこととしています。第２に、子供の保育と教育、食育にとって、保育室または遊戯室、屋外遊戯場及び調理室は必要不可欠であり、これらの施設の設置を義務づけ、例外を認めません。屋外遊戯場については、子供が自分の力で移動し日常的に利用できることが必要であり、建物と同一の敷地内または隣接する敷地内に設けることを義務づけ、例外を認めないこととしています。
委員会審議で与党会派の皆さんから、「『おおむね』をとれば基準以上の職員を配置しなければならなくなる場合がある。そのときの財政的措置はどこに規定しているのか」「保育所と幼稚園の基準に従って運営することにしており、府民のニーズにこたえて新しいタイプの子供の施設をつくるために、これ以上のことを盛り込む必要はない」などの指摘がありました。
しかし、条例案では、短時間利用児と保育に欠ける子供が共通して生活する４時間については、３歳以上の子供は１学級35人に１人の職員配置でよいことになっています。これは、保育所の最低基準において、３歳の子供は20人に１人の職員、４歳以上は30人に１人の職員配置となっていることと比べますと、保育の質の大きな後退であります。また、調理室についても、保育所では設置が義務づけられていますが、条例案では義務づけられていません。屋外遊戯場についても、幼稚園では同一の敷地内または隣接する敷地内を義務づけていますが、条例案では義務づけられていません。府民が求めているのは、質・量ともに充実した保育、教育環境を整備することであり、こうした願いにこたえ、保育の質を維持・向上させる所要の修正を行うこととしたものであります。
そもそも児童福祉法に基づく児童福祉施設最低基準においては、次のような考え方が明記されています。第３条で「都道府県知事は、地方社会福祉審議会の意見を聞き、児童福祉施設に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる」。第４条では「児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」と書かれています。修正案は、「おおむね」の言葉を削除し、最低基準以上の職員配置を期待しているものであります。また、そのために、第15条で、知事として認定こども園に対して支援できるよう規定を加えたところであります。
次に、保育に欠ける子供の入所についてであります。幼稚園型、地方裁量型の認定こども園については、市町村が保育に欠ける子供の認定を行わないため、保育に欠ける子供の利用が排除されるおそれがあります。このため、「保育に欠ける子どもの利用が排除されることのないよう、市町村との連携を図らなければならない」との規定を新たに設けることといたしました。
次に、保育料についてであります。認定こども園を利用する保育に欠ける子供の保育料が、認定こども園が所在する市町村の保育所の保育料と異なることは不適切であり、「認定こども園を利用する保育に欠ける子どもの保育料は、市町村の保育料に準じて定めなければならない」との規定を新たに設けることとしています。
そのほかに、認定こども園の健全な運営と発展に資するため、認定こども園の利用料の設定、その他運営に関する事項について、法律で規定された報告の徴収にとどめず、「当該施設の設置者に対して、知事が指導、助言又は勧告その他必要な支援を行うことができる」旨の規定を加え、また、「知事は、施設の安心・安全の確保及び運営に関する事項について、当該施設の所在する市町村の長その他の関係機関に対して、技術的な助言又は勧告を行うとともに、必要な情報提供に努めなければならない」との規定を加え、補則として「この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める」の規定を加えることとしたものであります。
以上で修正案の趣旨説明を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
49:
◯議長（
酒井国生君） これより第３号議案に対する修正案について質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより、議案21件及び第３号議案に対する修正案について討論に入ります。
通告がありますので、まず、光永敦彦君に
発言を許します。光永敦彦君。
〔光永敦彦君登壇〕（拍手）
50: ◯光永敦彦君 日本共産党の光永敦彦です。私は議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第３号議案に対する我が会派提案の修正案に賛成する立場で討論を行います。
そもそも認定こども園は、「骨太方針2003」に、2006年度までに設置することが急遽盛り込まれたように、「まずこども園ありき」で進められてきました。そのねらいは明白であります。ちょうど同じ2003年に、日本経済団体連合会は「保育サービス提供者の間の競争を阻害している要因を除去し、競争メカニズムを機能させることが不可欠」であるとして、「現在の認可保育所制度をゼロベースで見直し」「利用者が保育施設を自由に
選択し契約を結ぶことのできる『直接契約方式』を導入すべきである」と述べました。また、規制改革・民間開放推進会議は、現行の保育制度について、「特定の『保育に欠ける子』を対象として政府から与えられる『福祉』であり、保育サービスが提供される市場とはほど遠い」と、「保育に欠ける子」への「福祉」から「ニーズに応じて自由に
選択できる環境」づくりへの転換こそ必要と述べています。
その上、幼稚園と保育園を「総合施設」として一体化する際の施設設置基準について、「現行の幼稚園と保育所に関する規制にとらわれることなく、どちらか緩い方の水準以下とすることを原則とする」と述べたように、保育園や幼稚園の基準そのものの切り下げまで露骨に求めています。まさに、大幅な規制緩和や市場原理主義を特徴とする新自由主義に基づき、社会福祉としての公的保育の分野に、企業の参入ができる制度として変質をさせ、保育に欠ける子に対する保育を、もうけの対象にし、長年、関係者や保護者の努力で築いてきた保育制度の根幹をゆがめるものになるのではないでしょうか。
さらに、本年３月に閣議決定をされた「規制改革・民間開放推進３カ年計画」では、認定こども園の実施状況を見ながら認可保育所への直接契約制や保育料の自由設定を導入するとしています。これは、「多様なニーズにこたえる」ことを口実にして、認定こども園を足がかりにし、財界の要求にこたえる仕組みを一気につくり上げようとしているものではないでしょうか。
既に、規制緩和により、2000年度より民間企業等にも認可保育所の設置が認められ、実施がされてきていますが、私が９月議会の本会議質問でも示したとおり、各地で保育の質の低下や、ひどい場合は撤退などの事態が起こっているのです。また、圧倒的に企業か非営利法人が運営しているアメリカでは、最低基準は州ごと、入所は保育所と保護者との直接契約、保育料はサービスに応じた自由設定となっており、その結果、高い保育料を払えば質の高い保育、保育料が低ければ質の低い保育しか受けられない状況になるなど、子供たちが受ける保育の質が保護者の収入によって違ってくる格差が現に生まれているのです。
我が会派が常任委員会に提出した修正案を審議した際、民主党の委員から「利用者によって選別をされていく中で、悪質なものは排除されていく、いいものはしっかり残っていく」との
発言がありましたが、これは、福祉に競争を持ち込み、格差を生み出すことを当然とする、まさに新自由主義そのものの論理であると言わざるを得ません。
本府が条例をつくる限りは、少なくとも、児童福祉法第２条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」の立場に立ち、これまで現場の努力でつくり上げてきた現行の保育園や幼稚園水準を下回らないとともに、同24条「保育における公的責任」に立脚した基準や仕組みこそ必要です。
ところが、第３号議案では、一部を除いてそのほとんどが国の指針をそのまま適用し、基準の引き下げ、直接入所方式、保育料の自由設定方式、公的責任の後退などに道を開くものとなっています。一方、我が党の修正案は、提案理由の説明で加味根議員が述べたとおり、この中心問題を抜本的に改善する提案となっています。よって、第３号議案には反対し、第３号議案に対する修正案に賛成するものです。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
51:
◯議長（
酒井国生君） 次に、梅木紀秀君に
発言を許します。梅木紀秀君。
〔梅木紀秀君登壇〕（拍手）
52: ◯梅木紀秀君 日本共産党の梅木紀秀です。ただいま議題となっております議案21件について、９月議会提出の第15号議案一般会計及び特別会計決算認定の件と第17号議案水道事業会計決算認定の件、及び今議会提出の第３号議案認定こども園の認定基準に関する条例案の３件に反対、他の議案18件については賛成する立場から討論を行います。
まず、決算認定議案についてです。
第15号議案平成17年度一般会計及び特別会計決算についてです。
平成17年度予算案の提案に当たって、知事は、三位一体の改革のもと、国庫支出金63億円減、地方交付税と臨時財政対策債は前年の306億円の減額に続き71億円の減額になる、府税収入も伸び悩み、財政が大変だから、「事業の一層の集中と
選択を行い、総額250億円に上る経営改革を断行した」と強調しました。そもそも知事は「地方の自由度を高める」と、三位一体の改革に期待を寄せていましたが、それが、地方交付税の大幅な削減等、逆に「地方の自由度」を奪い、地方を切り捨てるものであったことは今や明らかです。
また、小泉構造改革によって、府民の暮らしと地域経済が大変になっているこのようなときにこそ、住民の暮らしを守る地方自治体の役割の発揮が求められているにもかかわらず、知事は逆に、市町村合併の押しつけ、洛東病院の廃止、284人の職員減など、地方自治と住民サービスの切り捨てを推し進めたのであります。
以下、具体的に反対理由を述べます。
反対理由の第１は、府税収入が予算に比べて伸びているにもかかわらず、府民サービスの切り捨てを進めたことです。府税収入は、予算に比べて、決算では383億円増、地方交付税は124億円もふえています。結果として、約500億円歳入はふえたにもかかわらず、住民サービスの切り捨ては予定どおり実行しました。
予算特別委員会の知事総括質疑で、私は、健康保険料や介護保険料、定率減税の縮小・廃止など府民の負担が雪だるま式にふえるという実態をパネルで示して、府民の暮らし応援に積極的に取り組むよう求めましたが、税収増は府民の暮らし応援のためには使われませんでした。政府が緊急雇用創出基金も繊維活性化基金も廃止したもとで、府独自に不況で苦しむ中小業者・伝統地場産業への支援や緊急雇用対策の強化が求められていましたが、十分な支援はありませんでした。また、福祉分野でも、生活保護世帯等への夏季・年末見舞金２億6,000万円が削減され、敬老祝い品の縮小などもそのまま実行されました。また、子育て世代を中心に要望の強い子供の医療費助成の拡充や、景気対策としても有効である耐震改修を初め、住宅改修助成制度の創設も、その気になれば実施できたにもかかわらず実施しようとはしませんでした。
その中にあって、企業誘致補助金は、最高５億円を20億円に増額し、府内で工場を拡張する場合も対象に追加し、補正予算で８億円も積み増しました。リストラと不安定雇用の拡大、長時間労働と賃金切り下げなど、勤労者世帯の生活は苦しくなる一方で、大企業は人件費コストを減らすことによって収益を上げているのであります。「業績がよい」から工場を拡張する「勝ち組」の企業に補助金を出し、応援をすることは、府民の目線からすれば、応援をする相手が違うのではないかという疑問が出て当然であります。
我が党は、「雇用のための誘致補助金と言うならば、正規雇用の拡大こそ重視すべき」であり、「不安定雇用を拡大することでいいのか」「雇用実態の調査を」と要求しましたが、理事者は当初、「そんなことをしたら京都から企業が逃げ出す」などと答弁しました。企業誘致そのものに反対するものではありません。企業誘致は、府民の雇用を拡大し生活を豊かにすること、京都の地域経済を発展させることが目的なのですから、その目的を見定めて、その達成状況はしっかりと検証されなければならないということを改めて指摘しておきます。
反対の理由の第２は、「財政が厳しい」と府民サービスの切り捨てを行う一方で、不要不急の事業に、相変わらず貴重な府民の税金が投入されていることです。和田埠頭建設費27億5,000万円、京都市内高速道路出資金11億6,000万円、
丹後リゾート公園に６億2,000万円、畑川ダムに３億5,000万円、木津川運動公園に３億1,000万円、学研都市建設費7,400万円、関西空港２期工事出資金5,600万円などです。また、平安建都1200年協会に3,934万円、世界人権センター運営助成4,300万円の支出は中止すべきであります。さらに、同和奨学金償還対策事業に、17年度だけで３億4,500万円支出しています。今後、なお64億円の事業費、うち京都府の負担が21億円ということですが、同和特別扱いは直ちに中止すべきであります。
そのほか、17年度の新規事業について、高校の教師が塾の講師から指導を受ける「授業の達人」や「心の教科書」、1,000名の低賃金非常勤講師を前提にした「京都式少人数教育」、京都南部での高校の廃止・統合など、多くの問題を持つ決算となっています。また、増額の要望が強い私学助成についても、高校生の授業料直接助成が、知事選挙を前に８年ぶりに4,000円増額されましたが、８年前、平成９年度決算では、直接助成総額は13億4,000万円でしたが、17年度決算では７億7,000万円で、４割以上も減額されています。格差と貧困が拡大しているときだけに、私学助成の充実が強く求められています。
以上の理由から、第15号議案に反対します。
次に、第17号議案水道事業会計決算についてです。
府営水道の問題が、大山崎町の町長・町会議員選挙で大きな争点となりました。さらに、長岡京市長選挙でも大きな争点になろうとしています。乙訓２市１町住民の、高過ぎる水道料金を値下げしてほしいという願いは切実であります。過大な水需要予測に基づく施設建設のツケを押しつけられ、使ってもいない水の料金を負担させられている住民の不満は当然であります。給水実績の２倍近くの受水協定は見直すべきであり、反対です。本府の責任で、企業による水道水利用を拡大することや、一般会計からの繰り出しを含め検討すべきであります。
なお、第16号議案電気事業会計決算についてですが、賛成はしますが、電気事業開始以来初めて純損失を計上する事態となっています。落雷等により太鼓山の風車が故障したためとの説明でした。企業局の書面審査で指摘しましたが、静岡県東伊豆町では、600キロワット３基、計1,800キロワットの能力で、年間5,100万円の売電収入がありますが、太鼓山はその2.5倍、4,500キロワットの能力で、売電収入は5,900万円と差がありません。東伊豆町の担当者は「風力発電に雷は大敵。雷が多いから太鼓山と言うんでしょ」と首をかしげていました。自然エネルギーの活用は大いに進めなければならない課題であるだけに、導入時の検討がコンサル任せでずさんであったとしか思えません。計画時に、主体的かつ十分な調査・検討が必要であったことを強く指摘しておきます。
次に、今議会提案の議案についてです。
第３号議案の反対理由については、光永議員が述べたとおりです。
他の議案については賛成するものですが、数点、指摘・要望します。
長岡京市で児童虐待死事件が発生し、決算特別委員会でも今議会でも、児童虐待への本府の体制強化が大きな課題となりました。補正予算で児童虐待への緊急対応予算を組み、検証委員会で現在検討されていますが、検証を待つまでもなく、児童福祉司の変則勤務体制の中止、京都児相・福知山児相の虐待対応専門チームの専任化は直ちに行うよう強く求めるものです。
また、今回の事件を通じて、現地・現場での機敏な対応と、市町村や住民との連携が課題であることが明らかになり、乙訓・南丹地域を担当する京都児童相談所の所在地が上京区でよいのかという疑問が出されました。にもかかわらず、本府は、東山区の洛東病院跡地に計画されている「家庭支援総合センター」に統合する方針を変えようとしていません。乙訓あるいは南丹地域に移転すべきであります。再検討を強く求めるものです。
また、呉服販売大手の「たけうち」の倒産対策で、「匠の公共事業」2,000万円が前倒し発注されますが、西陣・友禅など伝統和装産業の実態は深刻です。さらに特別な支援強化を強く求めておきます。
次に、第７号議案交通巡視員の警察官への身分がえに伴う警察職員の定員に関する条例の一部改正についてです。
知事の提案説明では、「女性警察官がふえることで、児童虐待やドメスティック・バイオレンス対策などが充実する」ということですが、身分がえだけで増員されるわけではありません。これまで交通巡視員の皆さんが専門職として果たしてきた、子供や高齢者などの安全を守る仕事、交通安全教室や広報・啓発活動などが後退することのないよう、念のため警察本部に求めておきます。
また、身分がえに当たっては、これまでの勤務条件や職務内容が大幅に変わるわけですから、団結権や団体交渉権がない職場だけに、十分な説明と同時に、一人一人の希望を十分に聴取するよう求め、賛成するものです。
最後に、昨日、自民党と公明党は、参議院特別委員会で、教育基本法の改悪案を強行採決し、本日、本会議で強行成立させようとしています。これは、圧倒的多数の国民の「子供の未来にかかわる問題であり、慎重な審議を尽くすべき」という世論を無視する暴挙です。このような勢力に子供の未来は託せません。強く抗議し、廃案にするよう求め、私の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
53:
◯議長（
酒井国生君） 次に、田中英世君に
発言を許します。田中英世君。
〔田中英世君登壇〕（拍手）
54: ◯田中英世君 自由民主党の田中英世でございます。私は、自由民主党府議会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております知事提案のすべての議案に賛成、共産党提案の第３号議案の修正案に反対の立場から討論を行います。
まず、平成17年度の決算についてであります。
我が国の経済が長期にわたる深刻な経済状況から脱却し、景気の回復基調を受け、本府の税収も持ち直しつつありますが、国の財政再建による地方交付税の減少、少子・高齢化の進行や環境問題の深刻化、医療・福祉、また児童虐待や街頭犯罪など、さまざまな行政課題に対処するための財政負担の増加、さらには団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の急増などを考えますと、府政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあると言わざるを得ません。
このような中で、平成17年度は、府民価値の視点から徹底した行政経営改革を進め、財源確保に努められ、その財源を府民に効率的・効果的に還元する観点から、「安心・安全づくり」「人・地域づくり」「活力づくり」「交流基盤づくり」を積極的に進めるとともに、台風23号など災害対策事業やアスベスト、ＫＴＲ、安全対策等緊急課題にも的確に対応されたところであり、こうした府政運営の成果として黒字決算を確保されましたことを、高く評価するものであります。
次に、今回の補正予算についてでありますが、児童虐待やいじめ問題といった子供たちを取り巻く緊急課題に積極的に対応されるとともに、引き続き厳しい経営状況にある和装産地の職人さんの仕事づくりへの支援に取り組まれるなど、いずれも今日的課題に速やかに対応する予算であり、時宜にかなったものと評価するものであります。
なお、長岡京市で起きました痛ましい事件を受け、山田知事は、速やかに緊急総点検の実施や外部有識者による検証委員会の設置、さらには、今回の補正予算におきましても、児童虐待相談案件に対する総点検の充実や市町村との連携強化に取り組まれており、その速やかな対応を評価するものでありますが、二度とこうした事件が起こらないよう、再発防止に全力で取り組まれるよう強く求めるとともに、家庭への立入調査等の権限に関する法整備についての国への要請も求めておきます。
次に、条例関係のうち警察職員の定員に関する条例の一部改正についてでありますが、治安情勢が依然として厳しい状況にある中、交通巡視員の身分切りかえを行い、現場警察官を130人増員することによって、現場警察力の強化につなげようとするものであり、府政の重点課題である府民の安全・安心に大いに資するものとして賛意を表するものであります。
次に、京都府認定こども園の認定の基準に関する条例制定に対する共産党の修正案についてでありますが、まず共産党は、民間性悪説に立って、民間が参入するのはけしからんということをベースに、幼児教育の現状を無視し、必要以上の規制を求めるものであることから、結果的に利用料という形で保護者負担が大きくなる可能性や、地域の実情に応じた運用を妨げること、また、市町村と都道府県の役割分担を無視した提案であるなど、多くの問題を抱えています。
以上の点から、共産党の修正案には反対であります。
知事提案の条例案は、国の基準に加え、積極的に情報開示、市町村からの意見聴取等についても規定をし、就学前の子供に関する教育、保育、子育て支援の総合的な提供を推進しようとするものであり賛成するものでありますが、その運用に当たっては、まさに制度創設の目的である、子供の視点に立って子供たちが健やかに成長できるよう、環境整備に一層努められますよう要望しておきます。
以上、申し述べました以外の知事提案の議案につきましても、いずれも府政の推進に必要欠くべからざるものであり、すべて賛成であります。
さて、本年もあとわずかとなりました。来年こそ、日本や京都府にとりましてよい年になりますことを心から祈念いたしますとともに、自民党府議団一丸となって、山田京都府政のさらなる発展のため全力で取り組んでいきますことを改めて表明いたしまして、私の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
55:
◯議長（
酒井国生君） 次に、北尾茂君に
発言を許します。北尾茂君。
〔北尾茂君登壇〕（拍手）
56: ◯北尾茂君 民主党・府民連合議員団の北尾茂でございます。私は、会派を代表し、本定例会の議案となっております平成17年度京都府一般会計及び特別会計等の決算、平成18年度の一般会計補正予算、さらには京都府認定こども園の認定の基準に関する条例等、すべての議案に賛成する立場で討論を行います。
まず、平成17年度の決算についてであります。
平成17年度の本府の財政状況は、歳入面においては、企業業績の回復により、法人２税を初めとした府税収入が2,784億円となり、前年度比較で400億円を超える増収を確保できたものの、地方交付税等は、国の財政状況を背景にした地方財政抑制策により、大変厳しい削減が行われた平成16年度の水準にとどまっております。また、歳出面では、8,729億円と前年度の8,370億円と比較して大幅な増加となっておりますが、その主な内容は、災害復旧費や国保助成費の増加といった緊急対策や義務的要素の強い経費であります。その結果、依然として厳しい状況下での財政運営を余儀なくされたものと理解しております。
このような厳しい状況にある中で、山田知事は、職員定数の削減や給与の抑制、施策の積極的な見直しを進められるとともに、電子府庁の推進、公有財産の利活用、外郭団体の経営改善等、あらゆる分野において経営改革を推進されてきたところであります。こうした取り組みを進められる一方、府民の安心・安全、教育・福祉施策の推進、府域の活性化など、府民生活の安定・向上と魅力ある京都づくりにつながる諸施策に積極的に取り組まれたのであります。
ここに、その行政手腕を高く評価し、府政運営の御努力に対し敬意を表し、決算認定議案すべてについて賛成するものであります。
次に、今定例会に提案されております議案についてであります。
まず、補正予算についてであります。
いじめ問題相談体制充実費の計上は、いじめによってみずから命を絶つという痛ましい事件が全国で相次いで発生している中、極めて的確な対応であります。本来なら、希望にあふれ、未来に限りない可能性を持つ子供たちが、いじめに遭い、また、みずから命を絶つということは何としても回避しなければなりません。カウンセリング・マインド養成研修の実施並びに教員向け相談体制の充実による教員の対応力向上によるいじめの早期発見・早期対応体制の整備という内容になっており、この事業がもたらす効果を大いに期待申し上げるところであります。
次に、児童虐待対応緊急対策事業費ですが、先般の長岡京市における痛ましい児童虐待事件を踏まえ、「虐待相談案件」に係る総点検のさらなる充実や市町村との連携強化を内容とする迅速・的確な予算措置であります。
先日、１年間の世相を漢字一文字であわらす恒例の「2006年『今年の漢字』」が発表されました。全国公募の結果、これまで最多の９万2,509人の応募があり、１割弱の票を集めたのが「命」という漢字であったと報道がありました。「命」、人それぞれさまざまなとらまえ方があることと思います。今、本府においては、山田知事を先頭に、「『救える命』を『救えた、あるいは救えたかもしれない命』にしてはならない」という強い決意をお持ちいただいていることと拝察するところであります。その思いが強く反映された上記２議案に心から賛意を表するとともに、施策の速やかな実行が児童虐待の防止やいじめ問題の解決につながることを切に願うものであります。
次に、大手和装小売事業者の倒産の影響等が深刻化している和装関連産業への緊急対策関連予算については、債務負担行為の制度を活用し、平成19年度実施予定の「匠の公共事業」を緊急的に前倒しして発注し、年度がわりにおける職人さんの仕事づくりを切れ目なく確保しようとするものであり、工夫を凝らしたその的確な予算措置を評価するものであります。
次に、条例案についてであります。
まず、警察職員の定員に関する条例一部改正については、治安情勢が予断を許さない厳しい状況下、交通巡視員の身分切りかえによって警察官を130人増員するものでありますが、現場警察力の充実とともに女性警察官の大幅な増加により、児童虐待やドメスティック・バイオレンスなどのケースに大きな効果が期待できるものであり、まさに府民の安心・安全の確保に大きく資するものであると考えております。
次に、京都府認定こども園の認定の基準に関する条例についてでありますが、共産党提出の修正案に反対し、知事提案の原案に賛成する立場から意見を述べさせていただきます。
認定こども園制度は、本年６月に成立した「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づくものであります。この法律は、既存の幼稚園及び保育所の教育・保育機能を生かしながら、「保育に欠ける・欠けない」といった基準で行われている現在の幼稚園・保育制度のすき間に生じる問題に対応することを趣旨として掲げております。しかし、共産党の修正案は、例えば、職員配置については、完全に保育の基準に一元化し、幼稚園が現在提供している機能の活用という点が考慮されておりません。
また、幼稚園、保育所とも、受け入れる子供たちの数が減ってきている過疎地などでは、子育てに必要な集団を形成する上で、既存の幼稚園や保育所等の有効な活用が子供たちの育ちという観点からも重要であります。しかし、共産党の修正案では、建物などすべて同一敷地内または隣接敷地内でなければならないとされており、既存施設を活用した効果的な子育て支援を行うための認定こども園は認定されないという結論に至るのであります。
また、共産党の修正案には、都道府県の定める認定基準に市町村が独自に補助を行っている際の職員配置基準を持ち込むなど、「認定」と「財政支援」ということを混同した規定も見受けられます。市町村が府の統一的基準をクリアした施設にさらに職員を加配した場合に上乗せ補助することと統一的な基準の問題は、本来、全く別の問題なのであります。
総じて、どの点をとっても修正案には問題があり、反対するものであります。
一方、知事提出の条例案については、安心・安全の確保や積極的な情報開示の仕組み、認定に当たっての市町村からの意見聴取など、法の立法趣旨に沿いながら、なおかつ京都府の創意工夫が読み取れるものであり、賛成するものでありますが、条例の施行に当たっては、子供たちの育ちや子育て、家庭をしっかりと支える適切な教育・保育サービスが提供されるよう御尽力いただきますよう要望するとともに、今後の子育て支援にとってこの条例が出発点となるよう切に願うものであります。
以上、申し上げました案件以外の議案につきましても、いずれも「安心・安全、希望の京都」の実現につながるものとして賛意を表するものであります。
さて、ことしもあとわずかとなり、また、来春の統一地方選挙まで４カ月を切るという時期になりましたが、我が民主党・府民連合議員団は、引き続き、一致団結して山田府政を支え、21世紀にふさわしい魅力ある京都府づくりに邁進していく決意でありますことを表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
57:
◯議長（
酒井国生君） 次に、村井弘君に
発言を許します。村井弘君。
〔村井弘君登壇〕（拍手）
58: ◯村井弘君 公明党議員団の村井弘です。私は会派を代表しまして、ただいま議題に上がっております、決算認定議案、平成18年度12月補正予算案並びにすべての案件に賛成の立場で討論を行います。
まず、決算認定議案についてであります。
経営改革や施策の集中と
選択などにより、限られた予算で府民ニーズにこたえたものと判断いたします。しかし、財政環境の厳しいときでもあり、今まで以上に行財政改革に取り組んでいただくことを要望しておきます。
次に、補正予算案についてであります。
長岡京市で幼児虐待死亡という大変痛ましい事件が起きました。この件に関しては、関係部局はもちろん、設置された「児童虐待検証委員会」でしっかりとした検討をしていただき、その検証結果を踏まえ、府庁全体として、また関係する京都児童相談所の対応のあり方、業務の進め方を再構築する必要があります。今回の補正予算案で、緊急対策として「児童相談案件」に係る総点検の充実と、「子供見守り隊活動」の充実・強化を図るために、連携強化のための専門家を市町村に派遣する予算を児童虐待対応緊急対策事業費として計上されたことは、検証結果を待つのではなく、児童虐待対策の一環としての取り組みをできるだけ早く進めるものであると評価します。
今回、取り組みがなされる連携強化に関しては、情報の共有化が最も大切であると考えます。そして、それは単に知識としての共有化ではなく、即応性のある、緊張感の伴った情報の共有化ができるようにすることであり、その責任と使命感ある自覚の強化のできる取り組みにすることを要望しておきます。
次に、いじめ問題相談体制充実費についてであります。生徒指導の中核的役割を担う教員を対象にしたカウンセリング・マインド養成研修の実施や、臨床心理士等の専門家による教員向けの相談体制を充実させることは、教員のいじめ問題への対応力向上に大きな効果があると考えます。特に、教師の感性の鈍化が指摘される昨今、いじめ問題に対する教師の感性の強化にもなる取り組みであると期待をいたします。
和装関連産業への緊急対策についてでありますが、従来から厳しい状況にある京都の和装業界が大手着物小売業者の倒産により、和装産地はさらに厳しい状況になっています。流通販売店の倒産による製造業者への被害拡大を回避しなければなりません。職人さんへの被害を食いとめ、仕事量の確保が早急に必要です。その意味で、「匠の公共事業」の前倒し発注は有効ではありますが、あくまでも緊急の防止策としての効果です。和装関連産業対策、特に職人さんの仕事確保のためにも、抜本的対策による販売拡大が必要であると考えます。
次に、第３号議案の京都府認定こども園の認定基準に関する条例案について申し述べます。
認定こども園は、都市部における待機児童の問題、過疎地における就学前施設の定員割れ問題等を解消するために、保育所と幼稚園がそれぞれ持つ機能を組み合わせ、地域の実情に合った子育て支援を行おうとするものです。そのために、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型など、それぞれ特徴を持たせた運営形態が
選択できるなど、柔軟性ある取り組みを支援できる条例にする必要があります。その観点から、本府提出の条例案は、職員の配置を５つに分類し、保育人数も一定の目安として柔軟性を持たせ、地域の実情に合った運営形態が選べるようになっています。このことにより、幼稚園、保育所がそれぞれ持つ課題を解決し、また新規参入がしやすい内容となっている点など、認定こども園の趣旨に適した条例案であると評価できます。よって、原案に賛成です。
一方、日本共産党の修正案は、職員の配置を４つに分類した上で、保育人数も固定するなど柔軟性に欠けており、幼稚園に対する配慮が足りません。これでは、とても都市部における待機児童問題や過疎地における定員割れ問題に対応できるとは思えません。認定こども園の趣旨に適していない案になっているため、反対します。
次に、第７号議案でありますが、交通巡視員の身分の切りかえによる130名の警察官増員は、府民の安心・安全の確保に必要な取り組みです。女性警察官が大幅増員になることからも、現場警察力の強化にとどまらず、子供に対する虐待事件やドメスティック・バイオレンスなど、きめ細やかな対応が必要な事案に対処できるなど期待ができます。しかし、今までと異なった仕事を行うため能力向上が必要になると思われますが、この点についてしっかりとした取り組みを要望しておきます。
その他の議案についても、適正であると判断し、賛成いたします。
以上、我が会派は、本府を取り巻く諸課題の緊急対策のため積極的に予算措置を講じられる山田府政を評価するとともに、「現地・現場主義」がより府民目線になるよう、私どもは「生活現場主義」で府政運営に協力していくことをお約束し、討論を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
59:
◯議長（
酒井国生君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案21件及び第３号議案に対する修正案について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
初めに、決算認定議案５件について採決いたします。
まず、平成18年９月府議会定例会への提出に係る第15号及び第17号の議案２件について、一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案２件については、委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60:
◯議長（
酒井国生君） 起立多数であります。よって、議案２件については、いずれも委員長報告どおり認定することに決しました。
次に、平成18年９月府議会定例会への提出に係る第16号、第18号及び第19号の議案３件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案３件については、委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
61:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、議案３件については、いずれも委員長報告どおり認定することに決しました。
次に、第１号議案から第16号議案までの16件及び第３号議案に対する修正案について採決いたします。
まず、第３号議案京都府認定こども園の認定の基準に関する条例制定の件に対する修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
62:
◯議長（
酒井国生君） 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。
次に、第３号議案の原案について採決いたします。
第３号議案については常任委員会審査報告書どおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63:
◯議長（
酒井国生君） 起立多数であります。よって、第３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１号、第２号及び第４号から第16号までの議案15件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案15件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64:
◯議長（
酒井国生君） 起立全員であります。よって、議案15件については、いずれも原案どおり可決されました。
────────────────────
65:
◯議長（
酒井国生君） 次に日程第４、請願審査の件を議題といたします。
さきにそれぞれ所管委員会に付託しておきました請願について、各委員長から議長あて請願審査報告書が提出され、お手元にその写しを配付しておきましたので、委員長報告を省略の上、審議をお願いいたしたいと思います。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願の審査については、各委員会の請願審査報告書のとおり処理することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
66:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、さよう決します。
（報告書は巻末に掲載）
────────────────────
67:
◯議長（
酒井国生君） 次に日程第５、常任、議会運営並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続する件を議題といたします。
各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出があり、その内容はお手元に配付の要求書写しのとおりであります。
お諮りいたします。
本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
68:
◯議長（
酒井国生君） 御異議なしと認め、さよう決します。
（要求書写しは巻末に掲載）
────────────────────
69:
◯議長（
酒井国生君） 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成18年12月京都府議会定例会を閉会いたします。
午後３時01分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
京都府議会議長 酒 井 国 生
同 副議長 大 野 征 次
会議録署名議員 奥 田 敏 晴
同 島 田 敬 子
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